7月18日　NEWSの見方

米国の小売売上高が増加し市場関係者は驚異的な回復と見ている。新規失業保険申請者数も減少してきている。米国の個人消費はGDPの７０％くらいを占めるものでしたよね。FRBのミッションは金融経済の安定と雇用の最大化であるので、現時点での金利引き下げは考えられないでしょう。しかしながら、小売売上高が増加してもトランプ関税の影響もあると考えると楽観的にもなっていられないでしょう。米国の株も最高値更新となってきてますが、こういう時こそ慎重にならなければなりません。ＧＤＰのどの部分にどう影響しているのかを自分で分析をすることが大切です。そこから投資先も自然と見えてくるものです。